ご相談事例： 法人税

税金を少なくするには、以下の二つの方法が考えられます。

Ⅰ. 税金を計算する基となる利益（＝課税所得）を少なくする
Ⅱ. 特例を用いて税金を直接減らす（＝税額控除）

Ⅰ. 課税所得を少なくするには、さらに 1. 収入を減らす、2. 費用を計上する、の二つが考えられ、例えば次のような方法があります。

1. 収入を減らす
   1. 収入を期間配分で、翌期に計上する

      例えば、家賃収入の場合、通常は当月分を前月末までに入金しますが、4月分の家賃を3月に受取った場合、3月分の収入ではないため、4月に収入計上します。また、3月決算会社が1～6月分をまとめて受け取った場合は、4～6月分を前受金として繰越し、翌期の収入に計上します。

   2. 受取配当益金不算入の制度を利用する

      株式など有価証券の受取配当金は、持株割合により、20～100%の額を課税所得から減額することができます。

   3. 圧縮記帳制度を利用する

      保険金等で固定資産を取得した場合、収用等に伴って代替資産を取得した場合など、一定の条件を満たすことにより、収受した保険金等や収用補償金の範囲内で課税所得を減額することができます。

2. 費用を計上する

   費用を計上する際、現金支出を伴うものと現金支出を伴わないものがあります。

   1. 現金支出を伴うもの

      ■	決算賞与を支給して社員のモチベーションを高める
      ■	翌期に購入予定だった備品等を当期に繰り上げて購入する 税金を減らすために不必要なものを購入した場合、税金の減少額よりも会社から流出する資金の金額が多くなるため、注意が必要です。
      ■	レバレッジドリースや役員保険等を利用する 長期に資金が拘束されることになるため、資金繰りを考慮した上で検討する必要があります。
      ■	短期前払費用を計上する 収入の期間配分に関する上記内容とは逆に、翌期にかかる家賃などの期間費用を当期に支払って費用に計上します。

   2. 現金支出を伴わないもの

      ■	不良債権の貸倒処理、貸倒引当金の計上
      ■	不要な固定資産等の除却
      ■	不良在庫の破棄処理
      ■	減価償却での特別償却や割増償却の採用
      ■	来期支払予定の経費の未払計上（物品の納入・役務の提供が終わっているもの）

Ⅱ. 税額控除の代表的な特例として、以下のようなものがあります。

■	所得拡大促進税制 従業員の給与の増加割合に応じて税金を減額する制度
■	中小企業投資促進税制 一定額以上の備品・機械・ソフトウェアを購入・制作した場合、取得価格の7%または10%の税金を減額させる制度

上記以外にも様々な特例がありますので、お気軽にお問い合わせください。なお、当事務所の無料相談もご利用になれます。