法定監査とは、法令等により義務付けられている公認会計士または監査法人の会計監査をいい、例えば、次のような法定監査があります。
- 1 金融商品取引法に基づく監査
- 2 会社法に基づく監査
- 3 学校法人の監査
- 4 労働組合の監査
- 5 医療法人の監査
- 6 社会福祉法人の監査
- 7 公益法人の監査
- 8 政党助成法に基づく政党交付金による支出などの報告書の監査
- 9 地方公共団体の包括外部監査
- 10 不動産特定共同事業法(不特法)の監査
- 11 特定目的会社の監査など
上場会社、上場準備会社
資本金5億円以上の会社
負債総額200億円以上の会社
1,000万円以上の補助金を受けている学校法人
負債50億円以上または事業収益70億円以上の医療法人
負債20億円以上または事業収益10億円以上の社会医療法人
負債20億円超または収益10億円超の法人
負債総額200億円以上の法人
任意監査とは、法令等に基づかない法定監査以外の会計監査をいい、例えば、次のような任意監査があります。
- 1 NPO法人、宗教法人などの監査
- 2 一般会社
法令等に基づかないが、積極的に受ける会計監査
決算書が適正であることの証明、または不正経理のけん制として受ける会計監査
学校法人監査 ....... 5件
医療法人監査 ....... 2件
労働組合監査 ....... 1件
不特法監査 ........... 1件
任意監査 ............... 1件
当事務所は、企業の実態を踏まえた上で、適正な財務報告の実現を目指し、信頼性の高い監査サービスの提供と助言を行います。監査に関してご質問やお困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。
適正な財務報告を支援
会計基準に準拠した適正な監査を通じて、
企業の信頼性と透明性を高めます。
- 法令遵守とガバナンスの強化を支援
- 中立性・客観性を重視した監査体制
- 内部統制の有効性を評価し、適正化を指導
- 上場 (IPO) 準備作業を支援、指導