内部統制構築
「従業員による着服が発覚しましたが、再発を防ぐための有効な対策はありますか？」
従業員による金銭の着服が発覚した場合、その背景には多くの場合、社内の管理体制やチェック機能の不備があります。こうした不正行為を未然に防ぐためには、企業内部における「内部統制」の整備と運用が非常に重要です。
内部統制とは、企業活動が適切に行われるように管理するための仕組みであり、特に金銭に関わる部分では、不正の抑止と早期発見を可能にします。
具体的には、着服・横領など金銭に絡む不正については、現金・預金の出納業務と帳簿への記帳業務をそれぞれ異なる担当者が行うことで、不正を未然に防止し、万が一発生しても早期に発見できるようになります。
また、取引や支払いには必ず上長や第三者の承認を必要とするルールを設けることが有効です。これにより、業務が独断で進められるのを防ぎ、チェック機能が働くようになります。加えて、定期的な照合や監査を行うことで、後から不正の兆候を発見しやすくなります。
ただ、事務員が一人しかいない会社も多くあります。このような場合は、例えば管理責任者または社長が定期的に預金残高や出納帳をチェックするようにしたり、金庫の鍵は管理責任者または社長が管理するといったルールを設けることが有効です。
一方、ある程度の規模の会社の場合は、役員直属の職員による内部監査の実施や、公認会計士といった外部の専門家による外部監査を受けることも有効です。
このように、内部統制を整備することで、不正のリスクを減らすことが可能になります。内部統制の具体的な導入方法や実務についてさらに知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。詳しくは、サービス内容の内部統制構築をご覧ください。